高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
発熱外来や検査体制、ワクチン接種体制については、高槻市医師会や高槻市薬剤師会、大阪医科薬科大学などと共に構築し、加えて事業者応援緊急給付金をはじめ、４度にわたるプレミアム付商品券の発行など、市独自の様々な支援策を実施してまいりました。
Ｐ２９ページからＰ３０における事業手法につきましては、1)・2)街区の事業手法の変更や1)街区の支援策の加筆などを行う考えでございます。 また、下段の図として、段階的な事業のイメージにつきましては、2)・4)街区の区域の変更に伴う修正を行っております。 次に、４ページを御覧願います。
○（髙木隆太議員） 子育て支援の拡充ということで、今国会でもそのことが話し合われているわけですけれども、その中でやっぱり保育士の方の処遇や労働環境の改善ということが、私は子育て支援策として非常に重要だと思うんですけれども、そういう認識がこの間、私は政府に欠けているんじゃないかなというふうに思っております。保育士の離職が非常に問題になっております。
しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。
その他、今後も国や府の子育て支援に係る補助金等を活用して、子育て支援策の充実を図られたいとの要望が出されたのをはじめ、給付業務等支援事業に係る予算額が令和４年度の追加補正よりも令和５年度の債務負担行為補正のほうが820万円も多い理由、豊能広域こども急病センターに係る本市の追加負担金184万１千円の使い道、高齢者のインフルエンザ予防接種が無料であることの周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが
◆12番（鶴田将良議員） 広報でも、このように中小企業支援策ということで、物価高騰の部分で補助の受付中、２月中までということで、まだなかなか市民に、事業者に浸透していないようですけれども、その部分もしっかりよろしくお願いしたいなと思います。 中小企業振興基本条例の必要性は、国内企業の99％、雇用の約70％を中小企業が担っているということであります。
貝塚市では、これまで市内中小企業、個人事業主に対する支援や市民へのプレミアム商品券発行等の独自の支援策を講じ、一定の経済対策を図られてきたと考えております。引き続き国や大阪府に支援を求める必要があると思います。コロナ禍への支援策を後押しするために財源の一部に充てていただきたく、令和5年4月30日までの間における議員報酬の5％カットの条例改正を提案いたします。
本市におきましても、コロナや物価高騰等による影響を受ける市民や事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、様々な支援策に取り組んでまいりました。 一方、ウィズコロナに向け、感染防止と社会経済活動を両立させた新たな段階への移行も見られました。感染対策を取りながら、各地でイベントや地域行事などが再開され、コロナ前のにぎわいが戻りつつあります。
今後、法改正の趣旨を踏まえ、本市がこれまで進めてきた妊娠期から子育て期までを通した切れ目のない支援策をさらに充実、発展させることで、安心して楽しく子育てできるまちの実現につなげていきたいと考えております。
府はほかにも子育て支援策を行っているのかもしれませんが、子ども医療費助成への補助が低いと、他の大都市圏に比べて見劣りしてしまい、住む場所としての魅力を感じません。また、市町村によって府民へのサービスに差が出ないよう、本来は広域的に取り組むべきであるということを各市町村からもっと声を上げるべきです。
枚方市では、要介護認定を受けている在宅の方など、一定の条件に該当する方への福祉タクシーの基本料金助成を実施されていますが、一般の高齢者への外出支援策は、近隣市の取組と比べても不十分です。高槻市はバスは無料、寝屋川市や交野市は運賃助成を実施し、気軽に利用できるのに対し、枚方では、ひらかたポイントをためて、それを京阪バスポイントに交換する必要があるなど、使いづらいものとなっています。
その他、敬老の里プロジェクトについてはできるだけ早期に具体的な計画を提示されたいとの要望が出されたのをはじめ、介護予防プログラム「いつもyobouいけだ」の取組状況、生活困窮に係る相談件数及び支援策、ファミリーサポートセンター運営事業の成果と今後の課題などについても質疑が交わされました。
また、物価高騰への対応として、国において価格高騰に対する重点支援地方交付金が創設され、本市では、さきの９月定例月議会において補正予算により支援策の事業化が図られたところです。 今回の支援策の対象について、市の考えでは、事業者にはエネルギー等の価格抑制策など国からの支援措置がある状況から、生活者支援に重点を置いたとのことでした。
子育て世帯への支援策として府内でも充実したものになるのであれば、子育て世帯が暮らす場所として枚方市を選んでもらえる大きなＰＲポイントになるのではないでしょうか。 しかしながら、子育て施策は都市間競争の材料として扱われる状況において、従来からも市長が言われているように、本来は国・府などで一括して対応すべきことと感じております。
一方、八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンについては、生活者支援キャッシュレス決済の推進、消費喚起による事業者支援策としながら、決済事業者は前回の４事業者からペイペイとａｕペイの２事業者に絞られ、しかも、スマホを持っていなければ利用できないために、市民間に不公平が生じます。そもそも高齢者の中では、スマホを使いこなせる方が少なく、今回の制度を利用できるのはわずかではないでしょうか。
本件は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したエネルギー等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援策について御提案するもので、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ９億１９８６万６０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１２８０億５３２３万５０００円とするものでございます。 それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。
保健、医療、介護、福祉の連携強化、認知症支援策の推進などを進め、これまでの地域包括ケアシステムの進化、推進を図っていくのが第８期になると思いますが、令和２年度と異なる令和３年度、第８期の取組として、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業の中で取り組まれた特徴的な事業内容があれば、お示しください。
今回の補正予算では、上の枠内に記載していますとおり、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する追加策を踏まえた支援策について補正を予定しております。補正額につきましては、１番にございますとおり、４０億２,６９０万８,０００円の増額補正となっております。
しかし、これまで国制度よりもさらに対象者を拡充して本事業を実施されてきた本市として、どうすればニーズに沿った支援ができるのか、どういった手法であれば課題がクリアになるのかなど、困っておられる市民に寄り添った課題解決と具体的な支援策を検討していただくよう要望としまして、私の質疑を終わります。
116 ◯奥野美佳委員 国の制度に基づき執行している住居確保給付金給付事業は、新型コロナ対策として順次拡充され、枚方市においても経済的困窮に対する支援策として有効であったこと、そして、令和２年度は、４分の３を国財源、４分の１は一般財源で執行したけれども、令和３年度は、４分の３は国財源だけれども、一般財源分の４分の１には、市民や事業者さんからの寄附金を財源とする新型